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市町村発・元気なあおもりづくり支援事業◆◇◆


 このページは、青森県が推進している『市町村発・元気なあおもりづくり支援事業』の概要と南部町(達者村)での同事業活用内容・効果等について周知するためのものです。

≪南部町(達者村)における取り組み状況≫

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 究極のグリーン・ツーリズムを目指し、()〜ったり ()〜っくり ()〜んびりをキャッチフレーズに地域資源を活かして来訪者と住民の交流を深め、達者(=元気)な地域づくり・達者(=元気)な人づくりを目指す“達者村モデル事業”ですが、交流人口の増加に繋がる“情報発信”“後継者の育成”“世代間交流”を目指す取り組みとして『農業インターンプロジェクト事業』と『農家民泊・農業体験の受け入れ活動』を実施しております。 
 その事業・活動を更に活発化させる方策として、『農業インターンプロジェクト事業』は平成18年度から平成20年度まで、『農家民泊・農作業体験の受け入れ活動』は平成20年度から、青森県が展開する『市町村発・元気なあおもりづくり支援事業』を活用して事業・活動を実施しております。




≪農業インターンプロジェクトにおける事業活用内容及び効果≫
【事業主体:南部町】
 『農業インターンプロジェクト事業【※事業詳細はこちら】』につきましては、平成18年度は5名、平成19年度は8名・平成20年度(※現在実施中)は3名の研修生(県外出身者)が4月から11月までの約8ヶ月間、当町において “認定農業者・農業経営士の農園における農業研修”や“町内圃場における自由作付け研修”、“農業高校教諭や県普及指導員による座学研修”、“県内農業法人見学”、“町内産直施設での農作物販売研修”など多種・多様な研修を実施しております。

 研修終了後は、研修生全員とまでは行かないものの“農業に興味を持ち出身地で新規就農”したり、研修期間の中で当町に興味を持ち“個人的に再来町し、当町において新規就農を目指し農業研修を続ける”研修生もいるなど、農業後継者の候補となる人材の育成という観点で十分な効果が得られているものと考えます。

 また、多くの研修生が当町を“第二のふるさと”として親しみを感じているようです。


 事業実施年度 事業費 県補助金 補助率
平成18年度 3,700千円 2,466千円 3分の2(特認)
平成19年度 4,701千円 3,133千円 3分の2(特認)
平成20年度(予定) 2,673千円 1,781千円 3分の2(特認)



≪三八地域グリーン・ツーリズム受入強化に係る事業活用内容と期待される効果≫
【事業主体:三八地方農業観光振興協議会(当事業取りまとめ:南部町)】
 『農家民泊・農作業体験の受け入れ活動【※活動内容はこちら】』については、各市町の農家民泊受け入れ組織のみならず、八戸市・三戸町・田子町・階上町・南部町が組織する“三八地方農業観光振興協議会【※活動内容はこちら】”において、“受け入れ農家戸数の増加による受け入れ可能人数の増加”や“活動の普及拡大や受け入れ体制の統一化”を目指し、広域的に活動しております。

 その活動の更なる活性化を目指し、平成20年度において『市町村発・元気なあおもりづくり支援事業』を活用し、“農家民泊受け入れマニュアルの作成”や“PR用パンフレット・DVDの作成”、“PR看板の作成”、“受け入れ団体(※参加市町村ごとの受け入れ協議会)の機能強化活動”などを行うこととしております。


 それによって、平成5年からこれまでの15年間で81校7,018人を受け入れてきたこの活動が更に活発化し、他地域へ普及拡大する効果を得られるものと期待しております。

 事業実施年度 事業費 県補助金 補助率
平成20年度(予定) 2,100千円 1,400千円 3分の2(特認)



市町村発・元気なあおもりづくり支援事業制度の趣旨

 青森県では、新しい発想に立ち、既存の制度では十分にカバーされない、市町村等による自発的・創造的な地域特性を活かした地域づくりを支援するため、平成18年度から「青森県市町村発・元気なあおもりづくり支援事業」をスタートしました。



市町村発・元気なあおもりづくり支援事業の概要

≪補助対象者≫

 ○市町村、一部事務組合及び広域連合
 ○上記団体に準ずると知事が認める団体
≪事業実施期間≫
 ○平成18年度〜20年度(単年度補助)
≪対象となる事業≫
 ○地域づくりを担う人材の育成を目的とする事業
 ○地域の産業振興又は雇用機会の創出を目的とする事業
 ○地域の振興における緊急又は重要な課題等の解決を目的とする事業
 ○上記1〜3に掲げる事業を複合する事業
≪補助率及び補助金額≫
 ○合併市町:補助率 2分の1、補助金上限額 5,000千円
 ○非合併市町:補助率 2分の1、補助金上限額 3,000千円
 ○特認(1、2にかかわらず知事が特に必要と認める場合):補助率 3分の2、補助金上限額
  原則10,000千円



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