地方分権時代の町の将来を考える際に、市町村合併に触れずにいることが難しい状況になっています。
国では市町村の自主的な合併を促進させるため、「市町村の合併の特例に関する法律」を制定し、県は「青森県 市町村合併促進要綱」を示したところです。
市町村は地域の将来展望を実現させるため、住民、各種団体等とともに真剣な議論を行い、十分に検討していくことが必要となっております。
国の合併特例法は平成17年3月31日までの有効期限となっており、「合併するか、しないか」、仮に合併する場合、どこと合併を考えていくのか、合併することでどこが変わっていくのかなど、今後皆様と一緒に 考えていきたいと思っております。
市町村合併は、あくまでも住民の意思に基づく自主的なものでなければならないと考えていますので、皆様の合併に対する、ご意見・ご要望等ございましたら、市町村合併ご意見ボックスへ、ご投稿願います。
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